◆財産が多いので、今のうちに贈与しておこう！

◆相続税対策で生前贈与した方が得では？

このような相談を頂くことが頻繁にありますので、迷っている方も相当数おられるのと思います。

まずは「相続税の基準」と「贈与税の基準」を見比べて下さい。

◎贈 与 税 の 基 準◎ ★相続税の基準★

例えば 税率40％の金額を比べてみると

「相続税」では『1億円超～2億円以下』に対して、「贈与税」では『1,500万円以下』と、大きな差があります。

「相続」の方が「贈与」より税率は低いことがわかります。

ここでちょっと例を挙げてみましょう。

・評価額2千万円の土地及び家屋を 贈与する場合と相続する場合とで比較してみます。

◎贈与税◎

贈与には下記の2種類があります。

①暦年贈与

1年に110万円以下の金額相当を贈与すれば無税。

贈与対象額は 2千万円―110万円（控除額）＝1,890万円

上記の表から税率は45％なので、1,890万円×45％―265万円＝585.5万円が贈与税です。

②相続時精算課税

65歳以上の親から20歳以上の子に贈与する場合に適用され2,500万円までは無税（税金ゼロ）です。

さらに①②の場合、もらった人がさらに「不動産取得税」を払わなければなりません ⇒ （税率3％＝60万円）。

★相続税★

夫が亡くなり、相続人が妻と子2人の場合を想定します。

実際は相続人個別に計算しますが、ここでは一括で計算します。

控除額(遺産から差引ける金額)は、3千万円＋6百万円×3(法定相続人の人数)＝4,800万円です。

評価額2千万円の土地及び家屋は控除額以下なので、無税（税金ゼロ）！！

※他に財産が2,800万円以上あれば、相続税はかかります。

●この他にも名義を書換えるときの「登録免許税」は「贈与」は「相続」の5倍です。

◆ご夫婦なら配偶者控除というものがあり、優遇されます◆

◎贈与税◎

①婚姻期間が20年超で、居住用の住宅を贈与する

②婚姻期間が20年超で、居住用住宅の購入資金を贈与する

この場合2,110万円まで 無税（税金ゼロ）です。

★相続税★

婚姻期間に関係なく

①配偶者の課税価格が1億6千万円まで

②課税価格が1億6千万円を超えても「法定相続分」まで

無税（税金ゼロ）になります。

いかがですか？ ただ、『税金が多い、少ない』ということだけでなく、関係している人たちが円満に、

将来の事も見据えて考えなければなりません。

ご相談下されば『一番よい方法』を提案します。